ゼロサム社会で幸せな日々を過ごすには

お金、時間、健康、人脈。これら4つの自由を手に入れる方法を考察していきます。

年間休日と年次有給休暇はどれくらいが適正か考察してみた

厚生労働省の「平成28年就労条件総合調査」によれば、平均年間休日は113.8日だそうだ。

 

平成27年の土日祝日は下記の通り。

 

1月:11日

2月:9

3月:10

4月:9

5月:13

6月:8

7月:9

8月:10

9月:11

10月:10

11月:11

12月:9

合計:120日

 

平均年間休日は113.8日なので、暦通りに休める企業は少ないことが分かる。社会人にとって、祝日とはあってもなくても変わらないものなのだ。

 

ちなみに、平均年次有給休暇についても、厚生労働省の「平成28年就労条件総合調査」に記載されていた。

 

それによると、1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く)は、平均18.1日。そのうち取得した日数は平均すると8.8日だそうだ。取得率は48.7%の計算になる。

 

有給休暇の制度って、いったい何のためにあるのだろうか。祝日といい、有給休暇といい、名ばかりの存在だ。

労働時間はどれくらいが適正か考察してみた

労働基準法によると、労働時間は1日8時間、1週間に40時間までと定められている。また、労働時間が8時間を越える場合は、1時間以上の休憩を与えなければならない。

 

9時から18時までが勤務時間だとしたら、お昼休憩の1時間を引くと丁度8時間になる。土日休みで定時通りに帰れれば法律的には全く問題ない。

 

ただ、実際定時に帰れる人は少ないのではないだろうか。私の場合、早くても21時。遅いときは終電(24時48分)を逃してタクシーで帰ることもある。労働基準監督署がきたら一発でアウトだろう。

 

残業時間の上限はどれくらいと法律で定められているのだろうか。調べてみたところ、労働基準法第36条に下記のように記載されていた。

 

1週間:15時間

2週間:27時間

4週間:43時間

1ヶ月:45時間

2ヶ月:81時間

3ヶ月:120時間

1年間:360時間

 

1週間で考えると、残業時間の上限は15時間。法定労働時間は40時間だから、実労働時間は55時間となる。土日休みとした場合、1日11時間。つまり、9時から21時まで働いても問題ないのである。

 

これが長いかどうか、実際の平均労働時間を調べてみた。

 

厚生労働省の「毎月勤労調査 平成28年分結果確報」によれば、平均月間総実労働時間は、168.7時間だそうだ。

 

1ヶ月の勤務日数を21日(土日休み)とすると、1日約8時間の計算になる。9時から18時までが勤務時間なら、1時間の昼休憩を引くとちょうど8時間だ。残業がない会社が普通であることになる。

 

ただ、上記はあくまで勤務日数が21日とした場合で、祝日や夏季休暇、年末年始、有給休暇などを含めると妥当な数字なのかもしれない。

 

以上のことから、労働時間は1ヶ月168時間を目標にし、長くても残業の上限も含めた213時間以内にするとよいだろう。

どれくらいの貯金があれば、お金に困らないか考察してみた

年収が高くても、浪費癖があるとお金に困ってしまう。かといって、貯金をするために、最低限の生活を強いられるのも嫌である。

 

一体、どれくらいの貯金があれば生活に困らないのだろうか。

 

厚生労働省国民生活基礎調査の概況によると、平成25年の年代別の平均貯蓄金額は下記の通り。

 

29歳以下:160万1千円

30~39歳:423万2千円

40~49歳:707万6千円

50~59歳:1,034万7千円

60~69歳:1,399万3千円

70歳以上:1,312万8千円

 

20代だったら、毎月1万3千円。30代だったら、毎月約2万2千円を貯金に回せばよい計算になる。

 

ただ、上記の数字は平均値であり、中央値で見ると貯蓄金額はもっと少なくなるだろう。

どれくらいの年収があれば、お金に困らないかを考察してみた

 

年収1,000万円は、サラリーマンの憧れである。

 

かくいう私も年収1,000万円を目指しているが、現状は500万円台。年収1,000万円にはほど遠い。そもそも、年収1,000万円は努力すれば届く目標なのだろうか。

 

そこで、平均年収がどれくらいか調べてみた。

 

国税庁民間給与実態統計調査によると、平成26年度における日本の平均年収は415万円。

 

くっ、年収1,000万円の夢は早くも挫折しそうだ。

 

でも待てよ。平均年収ということは、20代や女性も含まれていることになる。諦めるのはまだ早いかもしれない。

 

そこで、年齢別、男女別で調べてみた。

 

[男性]

19歳以下:157万円

20~24歳:265万円

25~29歳:378万円

30~34歳:446万円

35~39歳:502万円

40~44歳:564万円

45~49歳:629万円

50~54歳:656万円

55~59歳:632万円

60~64歳:477万円

65~69歳:389万円

70歳以上:359万円

 

[女性]

19歳以下:104万円

20~24歳:231万円

25~29歳:297万円

30~34歳:301万円

35~39歳:293万円

40~44歳:290万円

45~49歳:290万円

50~54歳:291万円

55~59歳:270万円

60~64歳:227万円

65~69歳:201万円

70歳以上:204万円

 

国税庁民間給与実態統計調査参照

 

普通に働いたら年収700万円でさえ届かない。夫婦共働きでも、平均年収が947万円と考えると、年収1,000万円がいかに難しいかが分かる。

 

実際、年収1,000万円以上もらっている人はどれくらいいるのだろうか。これも国税庁民間給与実態統計調査から調べることができた。

 

[男性]

100万円以下:3.12%

100万円~200万円:7.3%

200万円~300万円:12.71%

300万円~400万円:18.33%

400万円~500万円:17.55%

500万円~600万円:12.93%

600万円~700万円:8.39%

700万円~800万円:5.99%

800万円~900万円:4.17%

900万円~1,000万円:2.75%

1,000万円以上:6.75%

 

[女性]

100万円以下:16.47%

100万円~200万円:26.11%

200万円~300万円:8.77%

300万円~400万円:6.65%

400万円~500万円:9.22%

500万円~600万円:4.94%

600万円~700万円:2.36%

700万円~800万円:1.28%

800万円~900万円:0.69%

900万円~1,000万円:0.39%

1,000万円以上:1.76%

 

男性でさえ、年収1,000万円以上は7%にも満たない。年収1,000万円以上目指すのは、あまり現実的ではないのかもしれない。

 

ただ、普通に生活することを考えると、600万円あれば十分であり、700万円あれば余裕のある生活が送れることが分かった。費用対効果を考えると、700万円以上を目指すのが得策だろう。